2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
二〇一三年に仲井真知事、当時の方が、辺野古埋立承認を前に、安倍晋三首相が二一年度まで毎年三千億円台の予算を確保することを約束しましたが、一四年度末に辺野古反対の翁長知事が就任して以降、これは減額傾向で、一八年度からは三年連続、過去最少の三千十億円になりました。中でも、使途の自由度が高くて、県が市町村の使い道を取りまとめる一括交付金、これを毎年減額してきました。
二〇一三年に仲井真知事、当時の方が、辺野古埋立承認を前に、安倍晋三首相が二一年度まで毎年三千億円台の予算を確保することを約束しましたが、一四年度末に辺野古反対の翁長知事が就任して以降、これは減額傾向で、一八年度からは三年連続、過去最少の三千十億円になりました。中でも、使途の自由度が高くて、県が市町村の使い道を取りまとめる一括交付金、これを毎年減額してきました。
普天間飛行場代替施設建設事業における埋立承認に関する訴訟といたしましては、平成二十五年十二月に当時の仲井真知事が行った埋立承認について、平成二十七年十月と平成三十年八月の二度にわたって沖縄県が承認を取り消したことをめぐって提起されており、平成二十七年十月のものについては最高裁で国が勝訴し、平成三十年八月のものについては、二件の訴訟のうち、一件は最高裁で国が勝訴し、もう一件は高裁で係争中となっております
○江藤国務大臣 公有水面埋立法でしたね、これに基づいて、これは、なかなか長い歴史があるお話でありまして、仲井真知事の時代には、一度は辺野古の方に移転することについては御了解いただいて、翁長知事、そのときの副知事の御判断もあって、裁判があって、平成二十八年の十二月に、このときは国が勝訴をしました。
○赤嶺委員 安倍総理と当時の仲井真知事が鳴り物入りでテレビ中継もあったああいう場面の中で、五年以内の運用停止、その期限がことしの二月でしたが、今の原田副大臣のお答えによりますと、雲散霧消した、何も議論されなかったということですか。
○赤嶺委員 説明をしてきたというのは、私たちが、あるいは、当時の仲井真知事もそうだったんでしょうけれども、五年以内の運用停止について日米両政府が外交交渉で交渉をするというのが県民の思いでありました。それを聞いても、仲井真知事の時代から、米側に説明しかしてこなかった、ふんふんと聞くだけで、それで終わった。まさに霧のごとく消えていって、何の反省もない。
同時に、仲井真知事と安倍首相、あるいは負担軽減推進協議会で当時の岸田外務大臣も入って、五年以内の運用停止を合意したときに、その後、仲井真当時の知事は県議会の答弁でも、それから当時の宜野湾市長も宜野湾市議会の答弁でも、これは辺野古の基地問題とはリンクしない、一刻も早い運用停止が必要だと、リンクはしないということをずっと県民に説明をしてきました。
ところが、それを、二〇〇八年一月の沖縄県環境影響評価審査会では、審査委員などから環境への悪影響を懸念する声が相次いで、沖縄県も、方法書に対する知事の意見、当時の仲井真知事です、知事の意見で、県内における年間海砂採取量からすると著しく大量であることから、県外も含めた調達先の複数案の検討や、採取量の低減を求めました。
沖縄県民は、二〇一三年の仲井真知事による埋立承認以降、辺野古新基地建設に反対の意思を、これはもう繰り返し示してきました。 二〇一四年の県知事選挙では、昨年亡くなられた翁長雄志さんが、仲井真知事に十万票の大差をつけて当選をしました。あのときの得票数は約三十六万一千票であります。昨年の県知事選挙で玉城デニーさんが当選したときは、過去最多得票となる約三十九万七千票。
そこで、私は、総理就任以来、仲井真知事とは普天間飛行場負担軽減推進会議の際など、翁長知事とは集中協議の際など、また、玉城知事とも意見交換の場をセットするなど、さまざまな機会を捉えて、主に官邸において、必要な協議や意見交換を行ってきております。
○岩屋国務大臣 普天間基地の運用停止、五年以内に実現したいということは、安倍総理、当時の仲井真知事の間で共通の認識に立っていたということだと思いますが、残念ながら、その後、埋立ての許可も取り消されるというようなことになりまして、さまざま紆余曲折があった中で、なかなかそれが実現困難になりつつあるということは、おっしゃるとおりだというふうに思います。
また、野田政権ときの政調会長として、これは仲井真知事でいらっしゃいましたけれども、とにかく沖縄の予算というものは三千億円規模を何とかなし遂げて、そして沖縄振興計画というのは、沖縄が返還されたのは一九七二年ですから、十年、十年、十年、十年、四十年やってきて、この最後の十年だとおっしゃっていたわけです、仲井真さんは。
再三、仲井真知事も県議会で答弁をしている。そのことをぜひ忘れないでいただきたい。 そして、大臣は沖縄での記者会見で、普天間飛行場の五年以内の運用停止について、新たな目標を国と沖縄がともに設置できるような環境をつくっていかなければならないとも語っておる。
私どもとしては、五年以内の運用停止、当時の仲井真知事さんと共有した認識、これを果たすべく懸命に努力してきたわけでございますけれども、もう多くは申し上げませんが、その後、さまざまな紆余曲折がございまして、辺野古への移設作業もおくれてきております。そういうさまざまな状況を勘案すれば、なかなか、あの当時の、五年以内の運用停止ということを達成することは厳しい状況になってきている。
大臣は、来年二月までの普天間飛行場の運用停止は実現できず、二〇一三年十二月に当時の仲井真知事と安倍総理の間で約束された運用停止はほごになったという認識でしょうか。
○赤嶺委員 今総理がおっしゃったのはロードマップで決まっていたことであって、二〇一九年二月までに運用を停止するということで総理と仲井真知事が合意した以降の取組ではないんですよ。これは前から決まっていた話なんです。 いわば、期限は来年二月です。もう目の前です。普天間の危険性は一刻の猶予もできないと思います。
まず、総理に確認したいと思いますが、普天間基地の五年以内の運用停止は、二〇一三年に仲井真知事が、埋立申請を承認するに際して総理に直接求めたものであります。当時、仲井真知事は、五年以内の運用停止を総理は確約した、このように述べておりました。 その後、政府は、翌年の二〇一四年二月に、この問題を含めた話合いを行うために、沖縄県知事や宜野湾市長と普天間飛行場負担軽減推進会議を設置いたしました。
それで、ちょっとパネルを見ていただきたいんですけれども、このパネルを見ていただくとおわかりのように、沖縄の基地問題というのは、仲井真知事が承認をした、これがスタートになっているんです。稲嶺さんのときも承認はしていません。
期限は、政府が、安倍首相が前仲井真知事に約束した期限は来年の二月であります。それを踏まえて、普天間基地の運用に日本政府が何もできない以上、これはもう普天間基地の運用停止以外にないというのが沖縄県議会での、自民党から公明党、そして私たち日本共産党まで含めての全会一致の決議でありますから、私もこれを強く求めたいと思います。
当時、平成二十六年、仲井真知事の時代ですね。そして、今回の平成三十年度予算では三千十億円にまで減少しています。わずか五年ほどで五百億円も減っている。三千五百億円のうちの五百億円が減るというのは相当な減少だと思うんですね。 これは本当に沖縄の県民に寄り添う態度なのか。私は、なぜこんなにも沖縄の予算が削られてしまったのか、その理由を御説明いただきたいと思います。
○大津参考人 沖縄のことは、私も常に、地方自治の中でもとりわけ重大な問題だと考えているところなんですけれども、やはり、例えば辺野古の問題等々をとりましても、日本の国全体の中での取り扱いであるとすると、前の仲井真知事が一度承認したものを、今の知事が処分を取り消すというようなやり方の場合には、よほど明確な違法な状況でも証明できない限り、一度行政で決定したものは取り消せないわけですよね。
大臣、仲井真知事と安倍総理がお約束をした五年以内の閉鎖状態、三千億円の予算を十年間とか。仲井真知事は、二回目の当選は辺野古反対で当選したんですよ。その辺野古反対で当選した知事が認可の印鑑を押したんです。そのときに、彼は要求をして、この五年以内の閉鎖状態を申し上げて、総理もそれをやるというようなことを申し上げたんです。
それと、仲井真知事の記者会見をもう一回拾って見てごらん、大臣。仲井真知事は、合意の定義を決めていない、そういうことを記者に突っ込まれて、それで、合意文書がありませんねというようなことを突っ込まれたときに、知事公舎でやった記者会見、生中継していましたけれども、あのときに彼が何と言ったか。一国の総理大臣と約束したことが破られたらこの国はもうおしまいですよと彼は言っていますよ。
○稲田国務大臣 まず、普天間飛行場、五年以内の運用停止については、政府としても、移設されるまでの間の普天間の危険性除去が極めて重要な課題であるという認識を仲井真知事と共有して、仲井真知事との間で厳密な定義が合意されているものではなく、その危険性、負担軽減の努力、今までも続けてきたところでございますし、委員からは先ほど、それについて評価をいただく言葉もいただいたわけですけれども、その努力はこれからも続
そして、二〇一三年十二月、前の仲井真知事がこの辺野古の新基地建設の埋め立てを承認したのが十二月の暮れだったんですが、それまで移設計画に、不可能、あるいは辺野古以外が現実的と公言していた当時の仲井真県知事が、埋立承認と引きかえに安倍総理と確認したのは、普天間基地の五年以内の運用停止です。できることは全部やると安倍総理は公言していらっしゃいます。いらっしゃいました。
━━━━━━━━━━━━━━━━これは、平成二十八年の十一月十五日、衆議院安全保障委員会で、社民党の照屋委員が、安倍総理と仲井真知事のやりとりを三文猿芝居、こう表現していますが、削除になっていません。 だから、ぜひ、国会における議事の削除については、やはり基準を、ある程度相場観があります。
○下地委員 佐喜眞市長、これは仲井真知事が辺野古移設を容認するときの条件の中の一つに入っているわけなんですね。そうなりますと、これができないということに簡単になると、容認をするときの条件が一つ崩れるということは非常に大きなことになるんです。これは政治的に大きなことなんです。
○赤嶺委員 約束したことをやらないで、しかも、運用停止は大事だ、辺野古新基地建設以前に大事だということを、仲井真知事にそのときも総理自身がおっしゃったんですよ。そのときに何の条件もつけていないですよ。やれることは全てやると言った。ところが、五年以内の運用停止ができなくなったから、今度は翁長知事の責任だと言い出す。余りにも無責任じゃないですか、それは。
○赤嶺委員 五年以内の運用停止というのは、前の仲井真知事と安倍首相とのいわば中間的な合意なんですね。その合意をするときに、辺野古の新基地建設に協力するとか、そんな条件は一切ついていないですよ。 仲井真知事は、とにかく辺野古を承認いたしましたが、辺野古に新基地がつくられる以前でも、五年以内に運用を停止すべき危険な基地と。そして総理も、できることは全てやると言ったじゃないですか。